DX推進ガイドラインの概要

DX推進ガイドラインとデジタルガバナンス・コード

経済産業省は2018年12月に「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」を策定しました。その後、2020年11月に「デジタルガバナンス・コード」として統合・再編され、2022年9月には「デジタルガバナンス・コード2.0」に改訂されています。

策定の背景

DXレポートで指摘された「2025年の崖」を回避するためには、企業のDX推進に向けた明確な指針が必要でした。ガイドラインは以下を目的として策定されました。

• DXの実現やその基盤となるITシステムの構築に向けて、経営者が押さえるべき事項を明確化
• 取締役会や株主がDXの取り組みを評価するための基準を提供
• 企業のDX推進に関するステークホルダーとの対話の共通言語を確立

デジタルガバナンス・コードの構成

デジタルガバナンス・コード2.0は、大きく以下の柱で構成されています。

1. ビジョン・ビジネスモデル：経営ビジョンの策定とデジタル技術を活用したビジネスモデルの方向性
2. 戦略：ビジョンを実現するためのDX戦略の策定
3. 組織づくり・人材・企業文化に関する方策：推進体制の構築とデジタル人材の確保・育成
4. ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策：IT基盤の整備とデータ活用環境の構築
5. 成果と重要な成果指標：DX推進の成果を測定するKPI設定
6. ガバナンスシステム：経営トップのリーダーシップと全社的な推進体制

中小企業への適用

デジタルガバナンス・コードは主に上場企業を想定していますが、中小企業にとっても参考になる要素は多くあります。特に重要なのは、経営者自らがDXの必要性を理解し、方向性を示すという点です。ひとり情シスとしては、このガイドラインの要点を経営者に共有し、DX推進の旗振り役を経営者に担ってもらうことが重要です。

なお、経済産業省は中小企業向けに「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」も公表しており、より実践的な内容になっています。