廃棄とデータ消去

廃棄とデータ消去

IT機器の廃棄は「ゴミに出す」だけでは済みません。データ漏洩のリスクがあるため、適切なデータ消去と廃棄手続きが必要です。情シスとして、確実な廃棄プロセスを構築しましょう。

データ消去の3つの方法

方法	説明	メリット・デメリット
ソフトウェア消去	専用ツールでディスク全体をランダムデータで上書き	機器を再利用可能。時間がかかる（数時間〜）。SSD対応ツールが必要
磁気消去（デガウス）	強力な磁場でディスクのデータを破壊	高速。ただしHDD専用でSSDには無効。機器は再利用不可
物理破壊	ディスクを物理的に破壊（穿孔、破砕）	最も確実。専門業者に依頼するのが一般的

NIST SP 800-88ガイドライン

米国国立標準技術研究所（NIST）が定めたデータ消去の国際的なガイドラインです。3つの消去レベルが定義されています。

• Clear（クリア）: 標準的なソフトウェア消去。一般的な復元ツールでは復旧不可。社内再利用向け
• Purge（パージ）: 高度な消去。専門的なラボでも復旧が困難。外部への譲渡・リース返却向け
• Destroy（デストロイ）: 物理破壊。復旧は不可能。機密データの最終処分向け

一般的な企業データであればClearレベルで十分ですが、個人情報や機密情報を扱っていた機器はPurge以上を推奨します。

SSD特有の注意点

SSDはHDDとは異なる消去方法が必要です。

• SSDのウェアレベリングにより、通常の上書き消去では全領域をカバーできない可能性
• Secure EraseまたはCryptographic Eraseコマンドを使用（メーカー提供ツールを利用）
• 暗号化SSDの場合、暗号鍵を破棄するInstant Secure Erase（ISE）が最速かつ確実

廃棄証明書

データ消去・廃棄を業者に委託した場合は、廃棄証明書（データ消去証明書）を必ず受領しましょう。

• 証明書に含めるべき情報: シリアル番号、消去方法、消去日時、担当者名
• 写真付きの証明書があるとなお良い（物理破壊の場合）
• 証明書は資産管理台帳と紐づけて保管。監査時に提出を求められることがある

廃棄業者の選び方

1. ISMS認証（ISO 27001）を取得している業者を選定
2. データ消去作業の立会いが可能か確認
3. 搬送時のセキュリティ対策（施錠可能な搬送ボックス、GPS追跡等）
4. 適切な廃棄許可証（産業廃棄物処理業の許可）を保有しているか

環境配慮（リサイクル）

IT機器は「小型家電リサイクル法」の対象です。適正なリサイクルルートで処理しましょう。

• メーカーの回収サービスを利用（多くのPCメーカーが法人向け回収を提供）
• リユース可能な機器は中古買取業者に売却（データ消去は自社で実施してから）
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）で廃棄の追跡管理を行う

機器の廃棄は情シスの最後の仕事ですが、データ漏洩事故は廃棄段階で最も発生しやすい場面の一つです。「どうせ壊すから」と雑に扱わず、導入時と同じレベルの注意を払いましょう。