固定資産としてのIT機器

固定資産としてのIT機器

IT機器は「モノ」であると同時に「会計上の資産」でもあります。ひとり情シスが機器を購入する際、「固定資産に計上するのか、経費で落とすのか」の判断が求められます。ここでは、中小企業のIT担当者が最低限知っておくべき固定資産の基礎知識を解説します。

取得価額の考え方

取得価額とは、その資産を取得するために要した金額の合計です。本体価格だけではなく、以下も含まれる点に注意しましょう。

• 本体価格（税抜）
• 付随費用：送料、設置費用、初期設定費用
• メモリ増設やSSD換装など、取得時に行ったカスタマイズ費用

ただし、取得後に行ったメモリ増設などは「資本的支出」として別途判断が必要です（修繕費との区分）。

少額減価償却資産の区分

取得価額に応じた会計処理の違いを理解しておきましょう。

取得価額（税抜）	処理方法	概要
10万円未満	少額の減価償却資産	全額をその年度の経費（消耗品費）として処理。資産計上不要
10万円以上20万円未満	一括償却資産	取得価額を3年間で均等に償却（3分の1ずつ経費化）。固定資産税の対象外
10万円以上30万円未満	少額減価償却資産の特例	中小企業者等の特例。全額をその年度の経費にできる（年間300万円まで）
30万円以上	通常の減価償却	耐用年数に応じて毎年償却。固定資産台帳に計上

ひとり情シスとして押さえるポイント

経理担当者と連携することが前提ですが、以下のポイントは知っておきましょう。

1. 見積段階で税抜価格を確認：10万・20万・30万の境界は税抜で判断するケースが多い（税抜経理の場合）
2. セットで購入する場合の注意：PC本体とモニターをセットで購入すると、合算して1つの資産として扱う場合がある
3. 中小企業の特例を活用：資本金1億円以下の法人なら、30万円未満の資産を全額損金算入できる特例が使える
4. 購入時に経理へ連絡：機器の購入時は、取得日・取得価額・設置場所を経理に必ず共有する

IT機器の購入は技術的な判断だけでなく、会計処理にも影響します。経理部門との連携を日頃から意識しておきましょう。