減価償却の基礎

減価償却の基礎

減価償却とは、固定資産の取得価額を、その資産が使われる期間（耐用年数）にわたって費用として配分する会計処理です。IT機器は使い続けるうちに価値が下がるため、その価値の減少を毎年の費用として計上します。経理の専門知識ですが、ひとり情シスも基本を理解しておくことで、機器更新計画や予算策定に役立ちます。

償却方法の種類

償却方法	特徴	計算例（取得価額60万円・耐用年数4年）
定額法	毎年同じ金額を償却。計算がシンプル	毎年15万円ずつ（60万÷4年）
定率法	初期に多く償却し、年々減少。税務上は法人のデフォルト	1年目:30万 → 2年目:15万 → ... と逓減

注意：個人事業主は定額法がデフォルト、法人は定率法がデフォルトです。届出により変更可能ですが、通常は経理部門が管理しています。

IT機器の法定耐用年数

税法で定められた主なIT機器の耐用年数は以下の通りです。

資産の種類	耐用年数
サーバー用コンピュータ	5年
パソコン（サーバー以外）	4年
複合機・プリンター	5年
電話設備（PBX等）	6年
ソフトウェア（自社利用目的）	5年
ソフトウェア（複写販売用）	3年

耐用年数はあくまで税務上の数字であり、実際の使用可能期間とは異なります。PCの耐用年数は4年ですが、実際には5〜6年使うケースも多いでしょう。

期中取得の月割計算

年度の途中で取得した資産は、月割りで償却額を計算します。例えば、3月決算の会社が10月にPCを購入した場合、初年度は6ヶ月分（10月〜3月）の償却費を計上します。

• 取得価額48万円、耐用年数4年、定額法の場合
• 年間償却額：48万円 ÷ 4年 = 12万円
• 初年度（6ヶ月）：12万円 × 6/12 = 6万円

会計処理の実務

ひとり情シスが直接仕訳を切ることは少ないですが、経理から「この機器の取得日と金額を教えてください」と聞かれた際にスムーズに回答できるよう、購入時の納品書・請求書は必ずコピーを保管しておきましょう。資産台帳に取得日・取得価額・設置場所を正確に記録しておけば、経理とのやり取りも円滑になります。